先日理事長から「賞与に関するお知らせ」という文書が出されました。
法人が一定の責任を認め謝罪を行う文書を出す事すら異例であり、ほとんど説明なく賞与カットが行われた昨年から一年近く経って、理事長が責任を認めたという事は、労働運動の前進と言えるでしょう。
しかしながらその文書にて、冬季の賞与の増額は、労働運動の結果ではないとの旨の記載がありました。
昨年の夏季では半額、そこから収支は回復していないのにも関わらず、冬季の賞与は１．７倍となりました。
労働者の団結と運動なしにこのような判断ができるのならば、もともと長年経営黒字であって体力の大きく収入が安定した当法人において、労働者の生活賃金を大きく減らすような経営を行わないでしょうし、仮に経営赤字になっても、労働者の生活賃金を削る前に、まずは理事や理事長から責任を取って賞与を削るのが筋だと思います。
理事長がこのような声明を出しても、多額の費用をかけて新しい自室を作り、実質理事長しか使わない高級車を手放す事なく、労働者の生活賃金を下げた事実は変わりません。
理事長も責任をとって、給与の１０%の自主返還を３ヶ月行ったという文面が事実なのであれば、一定の痛みを共有しようとしたとも捉えられるかもしれません。
しかし、労働者は返還するかどうかの選択肢なしに、有無を言わさずに生活賃金をカットされました。理事長が返還した額が月額の0.3倍に対し、労働者が受けた生活賃金の減額はその４倍以上にあたる1.3倍です。
そしてその減額は、労働者にとっては死活問題となるほど厳しいものです。
さらに、それによって大量の離職者を出し、現場は大きく混乱していますし、それが大きな問題へとつながっています。
理事長は極一部を自主返還、私たち労働者は大幅減額！
理事長が行った返還と、労働者が受けた生活賃金のカットは、全く異なるものです。
今回の件の責任を取るならば、その役職を降り、後任に経営再建を任せるべきです。
このような状況において、労働組合は歩みを止めるわけにはいきません。
現場ケアの向上のため
労働者の権利と立場の向上のため
団結して前進していきましょう。